播磨町議会 2023-03-01 令和 5年 3月定例会（第2日 3月 1日）
（２４）聴覚障害の早期発見・早期療育を図るため、新生児聴覚検査費用の一部を助成します。 （２５）妊婦訪問について、妊娠中の不安軽減や産後の生活やサービス利用についての助言に加えて、乳房ケアや沐浴指導など支援内容の拡充を行うとともに、対象者も希望者のみから初妊婦全員に拡大します。
（２４）聴覚障害の早期発見・早期療育を図るため、新生児聴覚検査費用の一部を助成します。 （２５）妊婦訪問について、妊娠中の不安軽減や産後の生活やサービス利用についての助言に加えて、乳房ケアや沐浴指導など支援内容の拡充を行うとともに、対象者も希望者のみから初妊婦全員に拡大します。
これを紹介したのは、少し長い名前なんですが、補聴器の使用と認知機能との関係について研究する国立病院機構東京医療センター感覚器センター聴覚障害研究室室長、すごい長いんですけど、神崎晶先生なんですが、この先生の報告で２０１７年に開かれたアルツハイマー国際会議で、難聴を放置することが認知症の最大のリスクとの世界的な医学誌「ＴＨＥ ＬＡＮＣＥＴ」の報告がされたと。
高齢者の補聴器使用で認知機能改善の研究報告を、国立病院機構東京医療センター聴覚障害者研究室の神崎晶さんが報告していることを把握していますか。 ２つ目に、認知症対応の「費用と労力」と補聴器購入費助成を比較すれば、どちらが高コストになるのか、加東市の見解を求めます。 ３つ目です。
実際に聴覚障害者が福祉避難所まで避難する訓練などは行われたものの、継続して行われることはありませんでした。また、障害当事者やその御家族からは、訓練中、周囲への御迷惑を考えると訓練があることを知っていてもなかなか参加まで踏み出せないや、なかなか必要な支援について声が上げられず参加できないなどと消極的な御意見が多く寄せられていました。
日本を代表するお城のライトアップは宣伝効果も大きく、聴覚障害者も期待しております。 今後、ライトアップの継続的な取組が要請されておりますが、手話言語の普及事業の取組全般について、手話言語条例以降の進展状況をお示しください。 ６項目めは、市役所のデジタル化推進について。
先日、報道でもあったように、河野太郎デジタル大臣が聴覚障害者と意見交換会をするために、口元が透明になったマスクを装着された写真をツイッターに上げ、随分とじろじろと見られるとコメントをされていました。それに対し、差別発言ともとれるような内容もツイートされているものもあり、まだまだ社会で理解されていないのだと感じました。
これまで、このように様々な取組を行っておりますが、新たな取組として、コミュニケーションが苦手な方や聴覚障害をお持ちの方への対応のため、問合せ事例を分かりやすくイラストにまとめたコミュニケーションボードを作成し、各投票所で掲示することを検討をしております。
障害福祉分野では、身体障害者手帳の交付とならない児童を対象とした軽・中度難聴児補聴器購入助成事業、聴覚障害による身体障害者手帳の交付を受けた児童を対象とした補装具費に係る支給事業を実施しております。 いずれも発育期における言語発達に重要な補聴器につきまして、医療機器としての機能、性能に関し、法で定める基準を満たす機器に対して、公費で購入助成を行っております。
聴覚障害者だけでなく、言語障害や知的障害のある方にとっても、買い物の負担を減らすことができるツールだと思います。コロナ禍が収束した後でも、また、コンビニ以外の店舗や飲食店でも大変実用的で、活用できる場はたくさんあると考えます。コミュニケーションボードの活用について、本市の見解をお聞かせください。 ○議長（榎本和夫） 箕作ジェンダー平等推進部長。
また、ボランティアの協力により、視覚障害者に対する自宅周辺のハザード情報の音声による提供や聴覚障害者に対する防災行政無線、文字表示機の貸与も行っております。災害では安全な場所への避難が最も重要であります。状況に応じた避難方法や対応策を全て個別に行政がお示しすることは不可能であります。毎年、町総合防災訓練を実施しておりますが、マンネリ化しているとよくお聞きします。
◆要望 視覚障害者スマートフォン活用支援事業は大変よい事業であるが、技術革新により手話を文字に変換するものやＡＩを活用し言語を文字に変換するものなど、聴覚障害者においても以前よりコミュニケーションが取りやすい環境が整いつつあるので、しっかりと支援事業の研究を進めてもらいたい。
現在、補聴器購入の公的支援については、身体障害者手帳に聴覚障害の記載がある方を対象として、障害者総合支援法に基づき、補装具として支給が認められており、補聴器の形状により基準額が異なりますが、その基準の範囲内での支給を行っているところでございます。
なお、手話を必要とする方の人数ですが、正確なところは把握しておりませんが、聴覚障害者手帳所持者が町内全域で８５名おられまして、そのうち重度の１級が４名、２級が１５名となっております。また、町の手話派遣登録をされている当事者の方は、５名となっております。
本年、令和４年２月に、あかし市民図書館で障害についての啓発の一環として、聴覚障害・手話をテーマに本やパネル、手話動画が展示されており、市民からも好評を頂き、効果的であったとお聞きしました。私も見せていただきましたが、入り口から目につきやすい場所にあり、コミック調の手話パネルや動画などは小さなお子さんでも分かるような展示となっていました。
聴覚障害の早期発見・早期療育を図るため、新生児聴覚検査費用を助成いたします。 結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新生活のスタートアップに係る費用を引き続き補助します。 本町においても年々高齢化が進んでおりますが、団塊の世代が７５歳以上となる令和７年を見据え、地域において医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムのさらなる推進を図ってまいります。
明石市にお住まいの旧優生保護法被害者の方は聴覚障害があります。結婚し、妊娠し、赤ちゃんの誕生を楽しみに待っておられました。しかし、強制的に中絶をさせられ、そして二度と子供がつくれないよう本人に知らされないまま不妊手術を受けさせられてしまいました。６０年たっても悲しみは消えないとおっしゃっています。本当に悔しかっただろうと思います。当事者の方は高齢になってきています。
現在、補聴器購入の公的支援については、身体障害者手帳に聴覚障害の記載がある方を対象として、障害者総合支援法に基づき、補装具としてその支給が認められており、補聴器の形状により基準額が異なりますが、その基準の範囲内での支給を行っているところでございます。したがいまして、身体障害者手帳に該当する場合は、引き続き、障害者総合支援法に基づいた補装具として支給を行うこととしております。
私の知り合いの聴覚障害のある女性も、結婚が決まった際、何も知らされずに手術で子宮を摘出されて子供が産めなくなり、何十年たっても苦しんでいました。そして私にも、あなたも結婚が決まったら気をつけなさいと言われました。被害者のつらい話を聞くたびに心が苦しくなります。 被害者のほとんどは障害者ですが、これは障害者だけの問題ではありません。
２０２０年６月に、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法、通称電話リレーサービス法が可決され、今年の７月、それまで限定的だった民間サービスが公的制度になりました。これにより、警察や救急などへの救急通報として利用できるようになり、時間の制限もなく、３６５日２４時間使えるようになりました。 先日、参加したヤングケアラーの勉強会で、両親が聴覚障がい者で、聴者の子どもがいる家族の話がありました。
アドバイザーの皆さんは、１つはＮＰＯ法人日本障害者協議会の代表の方、そして２つ目には、ＤＰＩ日本会議、障害種別を超えた９４団体が加盟しているそうですが、この日本会議副議長、さらに社会福祉法人ひょうご聴覚障害者福祉事業協会の理事長、そして旧優生保護法被害兵庫弁護団の弁護士の方２名となっております。